「外国で他社が似た商標を使ってる!!!」

なんてことがないように、商標登録でしっかり対策

 

アメリカ、ヨーロッパ、中国、アジア、南米など

 

「外国で商品を売っている。」

「外国で商品を作っている。」

 

えっ、外国で商標の手続き??

なかなかそこまではね~~。

 

 

We got it!

そんな忙しい経営者の皆さま

 

外国での商標戦略をまとめてご提案

外国での商標登録に必要な細かい手続きをまとめて代行

 

 


外国で商標登録をするためには、

  • その国の弁護士事務所等の選定
  • 商標登録の費用見積りのとりまとめ
  • 商標調査の要否の検討・実施
  • 出願手続きをするにあたっての、商標出願の内容の検討・依頼
  • 外国の弁護士事務所等への費用の支払い
  • 出願中の審査状況の確認、などなど

これだけでは挙げきれないほど、様々な対応が必要となります。

 

複数の国で同時に手続きを進める場合には、要する時間・労力も2倍、3倍・・・・

 

忙しい経営者の皆さまは、外国でのビジネス自体やその準備に力を注いでください。

 

外国での商標戦略については、おまかせください。

 

外国の商標についての知識と経験のある当事務所の弁理士が、忙しい経営者の皆さまを、全力を尽くしてきめ細かくバックアップいたします。

 

 

外国でも、商標登録の手続き?それって必要なの?

例えば、これらに当てはまる場合。

  1. 海外へ事業展開する。
  2. 販路を開拓・拡大して、海外でも商品を販売する。
  3. 海外に店舗はないけど、ネットショップで、海外のお客様にも品物を販売している。
  4. 海外の工場で、商品の製造を行う。

 

このような場合、商標登録はする必要あるの?

必要ですそれらの事業を行う国ごとに商標登録をしておくべきでしょう。

 

question

商標登録をしないと、どんなリスクがあるの?

他の会社が、自社と同じ(または類似する)ロゴ・社名・商品のネーミング等を、同じような商品やサービスについて、先に商標登録してしまうかもしれません。そして、その登録したロゴ等のついた商品を既に製造販売しているかもしれません。

するとどうなるか。

  1. 社名・商品名等を、その国では使うことが出来なくなってしまう
  2. その会社から、商標権を買い取るか、登録商標の使用料を支払うことになる。
  3. 他の会社が商標登録していることを知らずに、そのロゴ等を使ってしまい、ある日突然商標権侵害の警告状を受けとる

このような可能性だってあるのです。

 

1.の場合

その国においては、日本で使っているロゴや商品名等とは全く別のロゴ等を採用しなければなりません。

ブランド戦略の観点からは、国ごとにロゴや商品名等が異なるということは、大きなマイナスであることは言うまでもありません。

また、その国向けの商品やサービスに関しては、ロゴ等の刻印・印字を変更したり、包装やタグ、カタログ等を変更したりといった変更作業が必要となり、時間的・費用的な負担の増加という悩ましい状況が、長年にも渡って続く可能性だってあるのです。

特に、こういったことがその国で商品の販売等を開始した後に起こった場合、損失や事業への影響は計り知れません。

 

2.の場合

その商標登録をした他の会社との交渉の結果、商標を使用してもいいよということになった場合には、日本で使っているロゴ等を、その国でも使用することはできますが、一般的には、その対価としてなんらかの金銭的な要求等がなされるでしょう。

交渉により合意した額の金銭を支払って、その商標権を買い取るケースも多いでしょう。

その会社がその登録商標を使った事業を行っている場合には、商標権はその会社名義のまま保有され、商標の使用料(ライセンス料)を払い続けるということだってあるのです。

 

3.が起きてしまったら

1の場合や2の場合に加えて、その会社に対して金銭的な賠償が必要となる可能性があります。当然弁護士費用も必要となりますし、裁判ザタにでもなれば、その国での社会的信用を失ってしまうという取り返しのつかない損失さえ生じかねません。

 

おおげさだなあ。そんなことは、めったに起こらないでしょう~。

 

上記にリスクとして挙げたような事態は、もしかしたら、あなたの会社には起こらないかもしれません。

しかし、商標に関して外国で何らかの問題・紛争が発生するケースは決して少なくありません。問題が発生した場合の損失は、計り知れません。

 

事業展開をする国では、きちんと商標登録をしましょう。

事業展開をする可能性のある国についても、商標対策について検討することをお勧めいたします。

 

 

事業展開する国ごとに、商標登録が必要です

日本で商標登録をしているから、それで問題ないんじゃないかな???

日本の会社なんだから、日本で登録していれば十分なんじゃないの???

現地の販売代理店に、その国のことはまかせているから、ちゃんとやってくれているんじゃないかなあ・・・

 

日本で商標登録をしていたら、問題ない?

いいえ

日本の商標権の効力は、日本国内でのみ有効です。他の国では、日本の商標権は全く効力がありません。

日本以外の国においては、国ごとに定める法律、制度等にしたがい、その国の手続きを行い、商標を保護する必要があります。

 

商標制度は、国によって千差万別です。その国の信頼できる商標専門の弁理士、弁護士等に確認して、適正な価格で、必要かつ十分な商標の保護のための対策をとることが、外国でビジネスを行う上でとても大切です。

 

 


Trademark registration in other countries: many questions

疑問などあれば、無料相談でスッキリしましょう。

 

貴社に適した外国での商標戦略をしっかりご提案します。

商標登録までの細かい手続きも、まとめて代行いたします。

 

お問合せは

トレードマークワゴン商標特許事務所

電話 03-5809-0162

我々におまかせください

ご相談は無料です

contact us

外国で商標登録。こんな疑問はありませんか?

どんな手続きが必要

どのような手続きが必要で、その手続きの流れはどうなっているのか。

この下の「外国での商標登録までの流れ」の欄で順を追ってご説明いたします。

 

いつ商標出願する

外国での事業展開の可能性があるなら、早めに外国での商標対策を検討しておきましょう。

 

外国への事業展開が決まった場合には、すぐにその国での商標調査を行い、商標登録の手続きを進めることをお勧めいたします。

 

商標登録できるか教えて

事業を行う国で商標登録ができるかについて知るためには、商標調査を実施する必要があります。

 

商標調査は、その国での資格を有する商標弁理士・弁護士等が行います。

 

詳しくは、この下の「商標調査」の項目でご説明いたします。

 

 


外国での商標の保護や活用について考えていると、疑問や不安に思うことなどが、次から次へとわいてくるのではないかと思います。

各会社ごとに状況は異なるため、疑問に思う点や不安に感じる点についても、それぞれ異なることでしょう。

 

皆さまそれぞれの状況をお聞きした上で、それれらの外国の商標対策に関する疑問や不安に思うこと一つ一つについて、丁寧にわかりやすくご説明いたします。

皆さまと一緒に疑問や不安を解消してゆき、十分ご納得いただいた上で商標対策の手段を講じてゆけたらと考えます。

 

 

外国での商標登録までの流れ(例)

 

商標出願から商標登録まで、どのような流れで手続きが進むのかは、国によって大きく異なります。

ですので、一般化してご説明することはできないのですが、ここでは、日本での商標登録までの流れを例にご紹介いたします。

実際に外国で商標登録をすることになりましたら、お考えの国ではどのような流れで商標登録がなされるのか確認しておくと、審査結果を待っている間も状況が把握できて安心でしょう。

 

各国での商標調査や特許庁等に対する手続きは、その国での資格を有する商標専門の弁護士・弁理士等が行います。

 

商標調査

使用する商標と似たロゴ、名前などを、第三者が先に商標登録(使用)していないかを調査します。

お考えの商標をその国でビジネスに使用して問題ないか、商標登録ができるのかについて、その国の商標弁護士等が、調査結果を基に判断し、アドバイスします。

商標調査は、必ず必要となる手続きではありませんが、実施することを強くお勧めしております。

 

なぜ商標調査が必要?

商標出願をしてから商標登録がなされるまでには、長い期間を要します。早ければ出願から半年ほどで登録されるか否かの結論が出ますが、遅い場合には年単位の時間がかかることもあります。長い期間が経過した後、商標を使用できないということが、まったくの想定外で判明したら、大変ですよね~。

 

ですので、事前に商標調査を実施し、お考えの商標を使用するリスクはあるのか、あるとしたどの程度なのかについて確認しておくことは、リスク軽減のために重要です。

 

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商標出願

使用する商標が決定したら、できるだけ早く、その国の特許庁等に商標出願をします。

なぜ急いだほうが良いかというと、多くの国では、似たような商標について2個以上の出願が提出された場合、基本的には、出願した順番で先に出願したほうが登録されることになる、すなわち「早いもの勝ち」制度だからです。多くの国が採用する、この「早いもの勝ち」の制度は、登録主義と呼ばれています。

 

とはいえ、各国で商標制度は千差万別です。

例えばアメリカなどのように、基本的には、使用した順番での「早いもの勝ち」が優先される使用主義と呼ばれる制度を採用している国もあります。

 

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オフィスアクションがなされた場合、それへの対応

オフィスアクション(局指令)及びそれへの対応(中間処理)は、必ず発生する手続きではありません。

オフィスアクションがなされなかった場合には、この手続きは発生せず、次にある商標登録の手続きへと進みます。

 

その国の特許庁等に商標出願をした後、その国の審査官による審査が行われます。その結果、審査官が商標登録は認めないと判断した場合には、その内容を記した書面が送られてきます。これをオフィスアクション(局指令)と呼んでいます。この場合には登録へと持っていくため、反論をしたり、出願の内容を変更したりといった対応が必要となります。中間処理と呼ばれています。

 

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商標登録

審査の結果、商標登録を拒絶すべき理由はないとの判断がされると、商標登録が認められます。

所定の登録料を支払います。

 

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異議申立

異議申立とは、出願した商標が登録されては困る、登録すべきではないと考える第三者がいる場合に、登録を阻止すべく異議を申し立てる手続きです。

商標権は強い効力を持つ権利ですので、登録されるべきではない商標が登録されることを防ぐため、第三者にも異議を申立てる機会が与えられているのです。異議申立ができる期間や時期、更に異議申立が持つ意義や目的は、国によって大きく異なります。

 

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更新

商標権の存続期間は、登録や出願から10年としている国が多いです。

商標権が発生した後は、次の更新期間のある例えば10年後まで、通常特に必要な手続きはありません。次の更新期間が来たら、その後も登録商標の使用を続けたい場合には、更新手続きを行います。

 

次の更新期間まで必要な手続きはないと記載いたしましたが、国によっては、特有の制度を採用していて、この間にも手続きが必要となる国もありますのでご注意ください。例えばアメリカやフィリピン等が例外として挙げられます。

 

更新時期や上記のような更新時期以外の提出期限などについては、通常、担当する弁理士が把握しており、お知らせが届く場合がほとんだと思います。このような重要な通知が確実になされるよう、商標登録の際に、その後の流れを確認しておくと良いでしょう。

 

 

We got it

経営者の皆さま

国の商標登録に関する細かい手続きは、丸投げしてください。

 

経営者の皆さまがビジネス経営に集中できるよう。

こういった商標に関する細かい手続きやその時期については、

当事務所がすべてきちんと管理し、お知らせいたします

 

 


選ばれる理由

選ばれる理由

No. 1

安心の無料相談

知的財産に関する無料相談は、よくありますが、時間が制限されていたり、無料相談は一回のみと決められてたり、と使い勝手が悪いことが多いでしょう。

一度で疑問を解消し、問題解決までもっていくのは難しいですよね。

 

だから、トレードマークワゴンは、具体的な手続きが始まるまでは、ご相談無料です。

料金のかかる手続きに着手する前には、必ずお見積りをご提出し、ご相談者様の合意を得ることを徹底しております。

「無料相談だと思っていたら、突然費用が請求された!!!」というような事態は起こりませんので、安心してご相談ください。

 

 


選ばれる理由

No. 2

迅速で、まかせて安心の対応

ご依頼者様の事業内容・意向・要望などをきちんと理解し、常に頭に入れておくことが最も重要であると考えます。

同じ質問などで、ご依頼者様のお手を煩わせるようなことは、決していたしません。

 

更に、外国の商標に関する経験と知識で、お客様に安心し信頼しておまかせいただけるサービスをご提供いたします。

 

各国の商標制度や、商標に関する法律・審査実務等は、時代とともに変化してゆきます。その変化に対応できるよう、情報・知識の吸収を情熱をもって行っています。

 

 


選ばれる理由

No. 3

信頼できる外国の商標代理人の選定

それぞれの国における手続きは、その国の商標弁護士等の有資格者が代理として行います。

信頼のできる商標代理人を選定することは、とても重要です。

 

知識、提案・アドバイスの内容、対応、得意分野、価格など様々な要素に基づき、代理人の選定を行います。各案件に最も適した現地の商標代理人を選定いたします。

 

また、現地の商標代理人とは、常に連絡をとりあい、連携して手続きを進めてゆきますので、安心しておまかせいただけます。

 

 


ご相談~手続き完了までの流れ

1.お問合せ

どんなことでもご相談ください。

ご面談の日程につきましては、こちらよりご連絡いたします。

 

できる限り、一度は直接お会いして、ご相談内容をお聞きしたいと考えております。

移動距離や時間の関係から、どうしても直接お伺いすることが難しい場合には、電話、メールその他の手段をご提案させていただく場合もございますことをご了承ください。

 

2.無料のご相談・ご面談

ご相談者様の状況やご相談内容をお聞きしながら、商標に関するご質問や疑問点などについてお話しいたします。

 

3.ご提案・お見積り

ご面談での内容を踏まえて、最適な商標戦略・具体的な事案への対応策をご提案いたします。また、対応に必要な概算費用をお見積りいたします。

外国での商標に関する手続きで発生する主な費用は、以下の通りです。

・ 現地代理人の報酬

・ 国ごとに定めるオフィシャルフィー

・ 当事務所の報酬

・ 送金手数料、税金、郵送代等の実費、その他

 

尚、お見積りでご提示する金額は、あくまで概算の額です。

外国における手続きでは、為替レートの変動、送金手数料その他実費の発生等により、最終的にお客様にご請求される金額は、お見積り時に概算として算出した金額からは、変動が生じてしまうことをご承知おきください。なるべく変動が小さくなるよう、お見積りの際には注意して概算費用を算出するとともに、現地代理人の請求書の内容についてしっかり精査いたします。

 

ここまでは、費用は一切発生いたしません。

 

4.正式なご依頼

ご提案内容とお見積り費用を勘案の上、ご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。

ご提案内容等にご納得いただけない場合につきましても、しつこい営業などはいたしませんので、その旨ご連絡いただければと思います。

 

5.費用のお支払い

手続きの内容等により、手続きに着手する前に、所定の費用をお支払いいただく場合がございます。

尚、着手金や前払い金が発生する場合には、お見積り書にその旨明記いたします。

 

6.現地代理人に手続きの依頼

外国における手続きは、その国の資格を有する商標弁護士や弁理士等(現地代理人と呼んでいます)が行います。

ご相談者さまからご依頼を受けた後、当事務所よりその国での手続きを進めるよう、現地代理人に依頼いたします。

その後も、現地代理人との間で状況・進捗等について適宜確認しながら、手続きがスムーズに完了するまでサポートいたします。

 

7.手続きの完了後、現地代理人より手続き資料・報告の受領

商標に関する手続きを現地代理人に依頼して、その手続きが完了すると、その旨の報告がなされます。

通常、手続きの完了報告とともに、その国でかかった費用についての請求書も送られてきます。

 

8.ご依頼者様へのご報告・ご説明

現地代理人より送られてきた提出書類やその報告書などを添付して、当事務所より状況のご報告をいたします。

その後の手続きの流れなどについても、お知らせします。

 

9.お支払い

ご請求書を発行いたしますので、その内容に従いお支払いください。

当事務所の報酬につきましては、事前にお見積りした金額及び支払い時期にてご請求いたします。

現地代理人の報酬及びその国のオフィシャルフィー等につきましては、現地代理人から請求書を受領した後、当事務所より仮払金または立替金としてご請求いたします。実費その他の費用については、できるかぎり他の費用のご請求時に併せてご請求いたします。

 

その後は、必要に応じて、2~9の手順を繰り返します。

尚、当事務所から、ご提案およびお見積りをして(上記3)、正式なご依頼(上記4)をいただくまでは、一切費用はかかりませんので、安心してご相談ください。

 

トレードマークワゴンについて

トレードマークワゴン商標特許事務所は、商標専門の弁理士事務所です。

外国での商標権の取得、商標戦略の立案、商標に関する問題や紛争の解決などを得意としております。

外国の商標に関する新しい情報や知識を常に吸収してゆくこと、そして信頼できる現地代理人との連携を密にしていくことを心がけております。

 

海外で事業展開をするためには、多くの時間とエネルギーが必要であり、また多くのご苦労もおありかと思います。

商標に関しては、経営者の皆さまがその貴重な時間とエネルギーを必要以上に費やさなくても済むように、またご苦労が少なくなるように。

経営者の皆さまから安心して外国での商標対策をおまかせいただけるよう、精一杯尽力してまいります。皆さまの一助となれれば幸いです。

 

トレードマークワゴン商標特許事務所

代表弁理士 本間 裕美

弁理士登録番号 第15995号、登録日 2008年10月8日

 

 


外国の商標についてのお問合せ

外国の商標についてのご相談、ご質問、お見積りのご依頼、ご意見などがございましたら、下記のお問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。

ご希望の連絡方法がありましたら、ご指定下さい。ご指定の連絡方法にて、お返事いたします。

連絡のできるメールアドレスまたは電話番号のいずれかを、忘れずにご入力ください。

 

メモ: * は入力必須項目です