よくあるご質問(FAQ)

よくあるご質問(FAQ)

商標調査

商標調査には、どのような種類がありますか?


必要性・目的に応じて、様々な調査を行っております。

どのような目的から調査を行うのかによって、商標調査の内容や範囲も異なります。

 

トレードマークワゴンが行っている商標調査の主な例としては、次のようなものがあります。

  1. 同一商標のみ確認する簡易商標調査(文字商標のみ)
  2. 商標出願前の商標調査
  3. 他社の商標出願・登録の状況、書誌事項等の確認を行うステータスチェック

商標出願をする場合、簡易商標調査(上記1)だけでなく、類似商標の有無についても商標調査(上記2)を実施し、商標登録ができるか否か事前に確認することをお勧めします。

 

商標出願前の商標調査についてより詳しい情報は、商標調査をご覧ください。

 

 

 


商標登録

商標出願してから商標登録されるまでの手続きの流れは?


手続きの流れについては、こちらをご覧ください。

 

 


商標出願してから登録されるまで、どれくらいの期間がかかる?


現在、審査におおむね5ヶ月前後かかっているようです。

つまり、商標出願をした後、約5ヶ月程で、特許庁から審査結果の通知を受領します。

詳細については、こちらをご覧ください。

 

 


商標出願をするためには、どのような情報が必要ですか?


出願書類を作成するにあたり、以下3点の情報が必要となります。

 

1.商標

2.商品・役務

3.出願人の名称(氏名)及び住所

 

詳細は、こちらをご覧ください。

尚、商標出願のための費用も必要となります。金額をご確認の上、ご用意ください。

 

 


商標出願をしましたが、その後どうなっているか、自分で調べられますか?


誰でもインターネットから知的財産権の情報を得ることができるように、INPIT(独立行政法人 工業所有権情報・研修館)が、J-PlatPatという無料の検索サービスを提供しています。

 

J-PlatPat: https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

 

日本国内での商標出願、商標登録等の状況に関しては、このJ-PlatPatで簡単に調べることができます。

 

商標出願の状況が知りたい場合、下記のやり方でその出願に関する情報画面にたどりつくことができます。

  • インターネットで、J-PlatPatを開く
  • 商標 → 2.商標出願・登録情報 をクリック
  • 出願番号の項目の検索キーワードに、調べたい商標出願番号を入力し、検索をクリック(出願番号がわからない場合は、他の項目で検索してみてください)
  • ヒット件数の数字または一覧表示ボタンをクリックし、出願番号をクリック
  • 調べている商標出願の情報画面が開きます

色々な情報が掲載されていますので、調べたい情報を探してみてください。

 

とは言っても、商標出願後に、ご自分の出願について最新情報を知りたいというような場合には、担当の弁理士に聞くのが一番手っ取り早いです。基本的な情報でしたら、たいていの場合、無料で、すぐに回答がくるでしょう。

 

 

 


商標の更新

更新費用を分割納付することはできますか?


はい、できます。

商標の更新登録の費用は、多くの場合、10年分を一括納付するという方法がとられていますが、前期と後期の2回に分割して納付することも可能です。

 

分割納付を選んだ場合、前期5年分の登録料は、更新登録の申請時に支払います。

ちなみに、更新登録申請は、商標権の存続期間満了日の6ヶ月まえから存続期間満了日まで可能です。

 

後半5年分の費用は、存続期間満了前5年までに、つまり、後半5年が始まる前までに、支払う必要があります。

 

一括納付の場合の特許庁へ支払う登録料

38,800円 x 区分数

 

分割納付の場合の特許庁へ支払う登録料(1回分)

22,600円 x 区分数

 

ここでご注意いただきたいのは、分割納付を選んだ場合、当初更新登録申請の際に支払う登録料は、4割以上安くなりますが、前期・後期に支払う費用を合算すると、特許庁へ支払う登録料だけで1区分あたり6,400円高くなります。

 

さらに特許事務所に支払う代理人費用も、弊所をはじめどの特許事務所でも一般的には、2回支払わなければならないかと思います。そのため、合計では一括納付と比べてかなり割高になってしまいます。

 

このような理由から、弊所では、分割納付はあまりお勧めしておりません。

 

一方で、分割納付が適している例といたしましては、登録した商標が、5年以内に使わなくなると予測される場合などがあります。この場合、前期5年分の分割納付を検討されても良いかもしれません。

 

 

 


外国での商標出願・マドプロ出願

 

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