「商標の更新」+「氏名・住所の変更」または「譲渡等」をまとめてお手続きします

 

  • 商標権者の氏名(名称)や住所に変更があった場合
  • 商標権を譲渡した場合

 

には、特許庁に速やかに変更登録の申請をしなければなりません。しかし、変更の手続きがなされていないケースも散見されます。

 

商標登録の更新時期が近づいてくると、更新の要否を確認するため、弁理士から連絡がくるものと存じます。

良い機会ですので、商標権者の氏名(名称)・住所等に変更がないか、登録事項を確認することをお勧めいたします。

 

氏名・住所等に変更がある場合、新しい氏名等では更新手続きができません。弁理士に、すみやかに変更登録を依頼しましょう。

 

「更新」+「氏名・住所変更」または「譲渡等」の費用

更新プラス氏名住所変更または商標権の譲渡等の特別価格

トレードマークワゴンでは、商標登録の「更新」+「氏名・住所変更」または「譲渡等」の2つの手続きをまとめてお受けした場合の、割引価格を設けております。

 

* 下記の金額は、1商標登録あたりの価格(税別)です。

 

特別価格 その1

「更新」+「氏名・住所変更」

「商標登録の更新」の際に、「商標権者の氏名(名称)・住所の変更登録」のお手続きが必要な方のための、特別価格です。

 

➡ 弊所手数料 40,000円

+ 印紙代

 

 

特別価格 その2

「更新」+「商標権の譲渡等」

「商標登録の更新」の際に「商標権の譲渡等の移転登録」のお手続きが必要な方のための、特別価格です。

 

➡ 弊所手数料 50,000円

+ 印紙代

 

必要となる印紙代の金額は、保有する商標権の区分数、その他それぞれの事情により異なります。

実際いくらかかるか、詳細につきましては、お気軽にトレードマークワゴンにお問合せ下さい

 

商標権の移転(譲渡等)とは?

商標権の移転とは、商標権の保有者が、Aさん(またはA社等)から、他の人・会社等(例えばBさん・B社等)に変更することを言います。

 

商標権の移転の主な例としては、金銭等をもらって売り渡す場合(譲渡)や、無償で譲り渡す場合(譲渡)と、相続や法人の合併等により移転が発生する場合(一般承継)とが挙げられます。

 

譲渡の場合には、特許庁にある商標登録原簿に登録がされることで、はじめて譲渡の法的効力が発生します。ですので、譲渡契約を締結したら、速やかに商標権の移転登録をしなければなりません。

 

一方、上述の通り、相続や会社の合併等により商標権が移転した場合を、一般承継と呼んでいます。その場合には、特許庁に対して移転の登録をしなくても、相続や合併等と同時に、商標権の移転の効力が発生します。とはいえ、一般承継による商標権の移転についても、その後速やかに特許庁に届出をすることが義務付けられています。

 

特許庁の商標登録原簿は権利者だけでなく、第三者も閲覧可能です。最新の正しい情報が反映されていないと混乱の原因ともなりえますので、商標権の移転がなされた場合には、速やかに移転登録の手続きをしましょう。

 

商標権の移転登録のために必要な書類及び印紙代は、移転の発生原因、内容等によって異なります。より詳細な情報については、それぞれの事情をお伺いした上で、無料でお答えしております。メール等でご相談ください